全開発労組

国家公務員と国費関連組合員の労働・生活条件の維持改善及び、社会的経済的地位の向上を図ることを目的に、当時全開発が加盟していた国公総連、国税労組、政労連、全駐労、税関労組、国交職組、統計労組の７組織によって2001年10月26日に結成されました。
その後、国公総連に結集していた全開発、全農林、全財務、財務職組、沖縄国公労は、国公総連を介して国公連合の運動を進めるという２段階での運動の進め方は不合理として、2011年10月に国公総連を発展的に解消し、各単組が国公連合に直加盟しました。

1989年11月に82単産、805万人の労働者によって、悲願であった民間労働組合と官公労働組合の全的統一が成功し、連合が発足しました。このことによって、闘いの拠点として組織され全開発も加盟していた日本労働組合総評議会（略称、総評）を発展的に解消しました。
また、連合の地方下部組織として、1990年2月に61単産31万人の労働者によって北海道連合会（略称、連合北海道）が結成され、地域労働者の連帯と諸問題の解決のため活動しています。
さらに、地域により密着した闘いを構築するため、1991年1月、全道14支庁単位毎に地域協議会（略称　地協）が結成され、市町村単位では1993年末に当時の道内212市町村を網羅する地区連合が結成され、全道各地で運動を展開しています。

2003年10月15日、これまで連合官公部門連絡会に結集していた公務員共闘、公労協、全官公の３団体が同時に解散して、公務・公共部門全体の大産別を展望して結成されました。「時代と社会が激動する危機的状況下にあって、これに対応し国民のための公務公共サービスに従事する労働者の組織化・組織建設など幅広い運動を展開する」「運動を通じて社会的・政治的影響力を高める」との方針で運動が進められています。

「日本国憲法の崇高な理念を基に世界平和に貢献し平和・人権・環境などの運動課題の発展に寄与する」と、1999年10月22日「フォーラム平和・人権・環境」が設立され（事務所・東京の連合会館内）、全開発は国公総連の一単組として加盟していましたが、国公総連解消に伴い脱退し北海道での運動に集中することとしました。
北海道内においては「全道労協～北海道平和運動センター」が半世紀にわたり労働運動、反戦・平和・民主主義確立、原水禁禁止、反原発の運動を闘い続けてきました。その後、労働戦線統一のもと1990年に「連合北海道」が発足、さらに、政治闘争・選挙闘争について「連合」が統一して闘う条件が整い、「労働界における政治活動の一元化」の流れが中央及び全国的に進むなか、「北海道平和運動センター」の任務を終えたとして、2000年6月30日に解散し、同日「北海道平和運動フォーラム」が結成されました。
フォーラムは、反戦・平和、原水禁禁止、反原発の運動を担う中核的な組織として、多くの市民・平和団体と連携して運動を進めています。