全開発労組

開発局と共に全開発もスタート

北海道開発局が設置された1951年7月1日から1月後の8月22日に「北海道開発局職員組合(略称・開発職組)」が誕生しました。当初は、北海道庁から北海道開発局に身分移管となった国費支弁職員で結成されました。その後、1953年の定期大会において全国的な単一組織の労働組合として運動を進めるべく組織名称を「全開発労働組合(略称・全開発)と改名しました。

北海道開発局発足時から多くの非常勤職員が雇用されており、1962年8月の定期大会において各支部毎に非常勤組合の結成(開建労)方針が掲げられ、1968年2月開建労の単一組織である「全北海道開発局非常勤職員労働組合(略称・全開建)」を結成、様々な議論を経て1978年11月に全開建が解散し全開発組合員として共に運動を進めていくこととなり、正に北海道開発局で働く全労働者の労働組合となりました。

2001年1月6日、中央省庁再編により北海道開発局は国土交通省の地方支分部局に、北海道開発土木研究所は北海道開発局から切り離され同年4月から独立行政法人開発土木研究所となりました。このことによって、独立行政法人開発土木研究所（現在は国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所）に人事院ではなく労働局所管の労働組合として「全開発土木研究所労働組合(略称・全開研)」（現在は寒地土木研究所労働組合（略称・寒研労、混合連合団体では寒研支部）が結成され、全開発労働組合と全開発土木研究所労働組合による混合連合団体「全開発労働組合(略称・全開発)」を新たに結成し運動を進めています。

 

組合が“何をするか”は組合員が決める

“組合が何をするか”つまり、全開発の方針ですが、これは「大会」で決めます。本来大会は、組合員全員が参加できれば良いのですが、とても困難なので「代議員(組合員の代表)」を選挙で選び、信任された代議員が職場の意見を取りまとめ発言します。
もちろん、代議員の個人的発言を述べることも自由です。

大会は、組合の最高の議決機関で1年に1回開催されます。その中で、1年間にやってきた運動について総括し、大会以降1年間の運動方針・予算と規約の改正など大事なことを決定します。
もちろん決定するには代議員の信任が必要です。ですから、「組合が何をするかは組合員が決める」ことになります。

 

日常の運営は「執行委員会」で行い、運動はみんなで決める

大会では、運動の「柱」となる方針が決められ、それを具体的に進めるために「執行委員会」があります。執行委員会は執行部とも呼ばれ、委員長・副委員長・書記長・執行委員数名（本部は書記次長）からなり、その中に専門部（総務・組織・企画・財政）をおいて日常の業務を行っています。

執行部は組合員であれば誰でも立候補でき、組合員全員による無記名投票で選ばれます。任期は1年で何回でも立候補できます。三役（本部は四役）は有効投票の三分の二、執行委員は二分の一以上の賛成で信任されます。定数以上の立候補がある時は競争選挙となりますが、いずれの場合も候補者の主張（運動への思い、考え方など）が「選挙公報」で明らかにされます。みなさんは、この選挙公報を読み、どの人の主張が自分に合っているかを判断し投票します。ですから、「運動はみんなで決める」ことになります。

 

組合の活動は、職場集会や機関紙で知らせる

組合の普段の活動は、執行部が中心となって進めるため、組合員が常にその中身を知るのはむずかしいことです。
そこで、必要な時には職場集会を開いて組合員に活動内容を報告します。また、大会や大事な闘争の前後にはオルグを行い、直接組合員と討論したり経過説明をしたりします。

日常の活動や方針、行事の報告などはこのホームページのほかに機関紙でも知らせます。
機関紙は、執行部と組合員を結ぶ重要なコミュニケーションです。本部では月に2回（1日、16日）機関紙「全開発」を発行しています。各支部でも独自の機関紙を発行し、日頃の活動内容やお知らせなどを組合員に伝えます。