全開発労組

（１）個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。

（２）適正な個人情報の取り扱いに向けて、組合の規約・規則・マニュアル等を必要に応じ改訂・整備し、執行部を始めとする組合の役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。

（３）個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。

（４）個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。

（５）組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。

以上の基本的な考え方に基づき、具体的には以下のとおり取り扱います。

（１）当局側との労使（交渉）協議の内容・結果について組合員に周知、連絡等を行うため。

（２）組合が、運動方針・活動計画に基づき主催する各種催事や機関（大会・中央執行委員会）において決定した事項について、組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため。

（３）組合員の賃金・労働諸条件に関する、労使（交渉）協議における基礎的なデータとするため。

（４）災害時、職場の緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応を図るため。

（５）組合員およびその家族の福利厚生に関する実務に供するため。

（６）組合の政策実現活動の一環として、推薦団体・支援団体・協力団体に提供するため。

（１）私たちは、上記「２．利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、組合は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。

（２）上記２（６）の利用目的のために、「組合員名簿」を他の団体に提供する場合、組合は、必ず「提供する個人情報の項目」「提供する手段（媒体）」等を事前に組合員の皆さんにお知らせしてから行います。この場合、提供を拒否される方については、直ちに提供を取りやめます。

（３）以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。

私たちは、以上のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。

（１）受付手続
各支部組合書記局に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵便、電話、ＦＡＸまたはＥメールでお申し出てください。
受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により本人（または代理人）であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。

（２）代償措置・手数料
上記４．５．６．７．に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や組合員本人に手数料をいただく場合もありますのでご留意ください。